相続税以外の税金も考えた相続相談が可能

相続税を申告するのに相続税ではない税金とは関係がないと感じている人は少なくありませんが、税金はお互いに複雑に関係していて、事業を経営しているとき、不動産を賃貸物件として貸し出しているときなどには相続税の他に所得税や消費税、法人税に関して一緒に検討する方が節税になることもあります。

この江東区にある税理士事務所は相続税だけではなく他の税目にも詳しいので、相続税だけに特化している税理士事務所では提案できない総合的な相続相談をすることが可能です。

例えば被相続人が事業を経営しているときには、その会社に対する貸付金が数千万円単位で発生していることがあります。

この貸付金は基本的に相続の対象となる財産になりますが、この江東区にある税理士事務所に相続相談を行った場合は、会社の経営が赤字の場合は、貸付金をその赤字の金額の範囲の中で放棄させて相続する財産から除外させる提案をしてくれる訳です。

赤字になっている範囲であれば、法人税が課税されませんが、これは法人税についても詳しいからこそ可能な提案と言えます。

父親の相続をした年に母親の相続が生じるということは多いですが、遺産を分割する方法次第では父親の相続で税金を納めることによって、母親の相続のときには税金を納めなくても良くなり納税金額の合計を少なくすることが可能な場合も多いです。

この江東区にある税理士事務所はノウハウが非常に豊富なので相続相談をすると、お客様が満足することが出来る遺産の分割方法を提案してくれるので非常におすすめになります。